令和2年度定期報告について

長崎県の特定(特殊)建築物定期報告について

長崎県では特定行政庁の設置される市(長崎市、佐世保市)はそれぞれの市が提出窓口となり、それ以下の長崎県の市町村は県が窓口となります。

書式は、その都度法改正等により改正されるので最新版の書式をダウンロードして作成して下さい。長崎県と佐賀県の書式をのせています。

●長崎県定期報告書式

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kenchiku-jutaku/kenchiku-oshirase/345779.html

●佐賀県定期報告書式

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00348659/index.html

 

●建築物

 3年に1回実施。

 建物の健康診断になるので、要是正や不具合箇所は早めに修理することが大事。

●建築設備

 毎年、検査と報告書の提出が必要。

 換気設備・排煙設備・非常用照明設備の検査を実施。

●防火設備

 毎年、検査と報告書の提出が必要。

 常時閉鎖式防火戸の場合は、対象外となります。

 

平戸城

平戸城に宿泊できるよう改修工事をしています。

新型コロナで大変な時期ではありますが、多くの人に楽しんでいただけるよう完成を目指します(*^_^*)

 

建築事例を更新しています

【松浦市】H様邸 新築工事

【松浦市】M様邸 店舗併用住宅新築工事

外観や内装、玄関・キッチン・トイレなど新築やリフォームを考えられている方は、ぜひ参考にされて下さい。物件ごとに掲載しています。

令和元年度定期調査報告・検査報告が終わりました。

令和元年度の定期報告は民間物件も含め

・特殊建築物 1件(3棟)

・建築設備 12件(14棟) うち民間4件

・防火設備 7件 うち民間1件

でした。「建築設備」と「防火設備」は毎年、「建築物」の検査は3年毎の報告です。来年度は、「劇場・映画館・演芸場」「観覧場・公会堂・集会場」「共同住宅(サービス付き高齢者住宅)・寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム)」「体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場(いずれも学校に附属するものを除く)」「百貨店、マーケット、展示場、公衆浴場、物品販売業を営む店舗」が対象となります。

対象の建築物の管理者の方はご注意下さい。

定期報告の検査は建物の健康診断です。

先日も老朽化したビルの庇の下敷きで作業員の方が亡くなられたニュースがありました。

今回の検査結果で是正があった箇所は、事故を未然に防ぐためにも早めの改修計画をお願いします。

パラリンピックのトーチ

2019年1月17日(金)諫早のLIXILのショールームに行ってきました。

パラリンピックのトーチを実際に触って、写真撮影もOKとのことで、ちょっとだけ聖火ランナーの気分を味わってきました(*^^)v

LIXILさんのHPにていつ聖火リレーのトーチがあるかは検索できるようなので、興味のある方はぜひ♪

https://www.lixil.co.jp/showroom/torch/

東日本大震災で使われた仮設住宅の窓を一部再利用しているそうです。全長710mm
上から見ると、桜の紋様に🌸燃料部込みで1.2kgあるそうです。
色は桜ゴールドでややピンク色
継目のない、ひとつなぎのトーチ

建築設計においてユニバーサルデザインを意識できた一日でした。

2020年あけましておめでとうございます

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あけましておめでとうございます。

2019年後半は仕事が忙しく、全くHPの更新ができていませんでした😢今年はこまめに更新するよう心掛けます。

2020年は東京オリンピックイヤー🗻アスリートの皆さんのご活躍を楽しみにしています。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

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2019年法改正:改正建築基準法が6月25日から全面施行されます

 昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が先日、令和元年6月14日に閣議決定されました。

2019年4月のブログでも“「木造建築物」の法改正について”で書いておりましたが、ついに「施行」されます。

2019年は「建築士法」「建築基準法」「建築物省エネ法」「バリアフリー法」と法制度の改正がめまぐるしいです!!

「建築士法」「省エネ」「バリアフリー」に関しては2019年3月のブログに記載しています(*^▽^*)良かったら、そちらも見てください(⋈◍>◡<◍)。✧♡

1.改正の概要(今回、施行されるもの)

密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化

 防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10%緩和するとともに、技術的基準(※1)を新たに整備する。

既存建築物の維持保全による安全性確保に係る合理化

 既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物の範囲(※1)を拡大する。

戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化

 耐火建築物等としなければならない3階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について200㎡未満の場合は、必要な措置(※1)を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。

建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設

 既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定(※1)を緩和する制度を導入する。

木材利用の推進に向けた規制の合理化

 耐火構造等としなくていよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置(※1)を講じることで、性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の2m超の門・塀について一定の範囲(※1)で木材も利用可能とする。

用途制限に係る特例許可手続の簡素化

 用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続きについて建築審査会の同意を不要(※2)とする。

その他所要の改正

 

※1:具体的には、関係政令の整備等に関する政令に規定

※2:対象について、関係政令の整備等に関する政令に規定。具体の基準について、改正法の施行にあわせて改正を行う建築基準法施行規則に規定。

 

2.スケジュール

公布:令和元年6月19日(水)

施行:令和元年6月25日(火)

 

報道発表(令和元年6月14日)

「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)」の概要

 

 

ブロック塀の点検を!!

 昨年の2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという事故が発生しました。

このような事故は二度と起きてはいけません。老朽化などでブロック塀に「ひび割れ」や「傾き」はないでしょうか?もうすぐ事故から1年がたちます。

ブロック塀等の点検のチェックポイント

子供たちの通学路に危険なブロック塀はないでしょうか!?

再度、安全点検をお願いします。

 

防災拠点となる建築物に関して

令和元年6月7日の国土交通省の報道発表より、

防災拠点建築物の機能継続のための「ガイドライン」に追補版!

~既存建築物を活用する場合を新たにガイドライン・事例集に追加~

とあったので、大雨や大地震などの災害に備えて、庁舎、避難所、病院などの災害拠点建築物に関して、取り上げていきたいと思います。

報道発表資料(令和元年6月7日)

もとは、昨年5月に熊本地震での建築物被害をうけて「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が作成されました。

報道発表(平成30年5月18日)

平成30年度は、既存建築物の改修により防災拠点等として機能継続を確保する場合を踏まえ、

第1回 平成30年11月7日

第2回 平成31年1月21日

第3回 平成31年3月20日

の検討委員会をへて追補版が完成したようです。

防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン(新築版+追補版)

防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(新築版)

防災拠点等となる建築物の機能継続に係る事例集(既存建築物編)

チェックリスト

チェックリストは、防災拠点建築物の企画段階で、建築主、設計者、管理者それぞれが該当する部分について検討できるので参考に添付しています。