3月19日の閣議決定で、R3年（2021年）度からR12年度（2031年）度の10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」が発表されました。
脱炭素社会の実現に向け、省エネ性能の向上を推進し、18年度現在、13年度比で3％にとどまっている住宅エネルギー消費量を2030年度までに18％削減する目標を設定。
今回の計画では、新型コロナウイルス禍の「新たな日常」に対応した、職住一体の住環境整備や、在宅学習の環境整備、宅配ボックスの設置等による非接触型の環境整備についても推進。近年相次ぐ激甚化する自然災害に備え、災害の危険が高い地域での住宅立地を抑制するなど、不動産取引時に水害リスク情報の説明も義務付ける内容となっております。
政府の2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）目標に対応するため、エネルギー消費を実質ゼロとするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及も推進されます。
国土交通省の報道発表資料を添付しておりますので、興味のある方は参考にご覧ください。